2025/02/17
介護休業等の仕事と介護の両立支援制度を利用する場合の対象家族の要介護状態の判断基準として「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」がありますが、このたび判断基準が見直され、2025（令和7）年4月1日から施行されます。...
2025/01/17
2025年4月、雇用保険被保険者が受給できる育児関連の給付金として「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」が新設されます。 （出生後休業支援給付金）...
2024/12/09
東京労働局が、育児・介護と仕事の両立のための従業員研修用のYouTube動画を公開しています。動画が掲載されている特設ページには、研修動画のほか、研修資料や各種ツールも掲載されています。研修動画は15分で簡潔に内容がまとまっており、とてもあたたかい動画です。社内研修にぜひご活用ください。 ◇...
2024/11/05
令和6年改正育児・介護休業法（令和7年4月と同年10月に順次施行）に関する以下の資料が新たに厚生労働省から公表されました。ぜひご一読の上、来年の施行に向けて準備をお願いいたします。当事務所では、制度設計・規程整備のご支援をしております。お気軽にお問い合わせください。 ◇ 厚生労働省「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」 ◇...
2024/11/01
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が、本日（2024（令和6）年11月1日）施行されました。 働き方が多様化し、いわゆるフリーランスという働き方が社会に広がってきた中で、取引上弱い立場にあるフリーランスが安心して働ける環境を整備するために、この法律が制定されました。...
2024/07/31
令和5年度雇用均等基本調査（厚生労働省）が本日（2024年7月31日）公表されました。 政府が来年（2025年）に50％という目標を掲げている男性の育児休業取得率ですが、令和5年度は 30.1％（令和4年度...
2024/06/05
子ども・子育て支援金制度の創設を含む「子ども・子育て支援法等の一部改正法案」が本日（2024年6月5日）成立しました。 支援金ばかりが注目され、報道されていましたが、この法案には、事業主・従業員の皆さまへの影響が大きい内容も含まれています。雇用保険の給付に関する改正です。...
2024/05/31
改正育児・介護休業法（2025年4月1日から段階的に施行）が、2024年5月31日に公布されました。 これに伴い、厚生労働省から関連資料が公表されています。 ・令和６年改正法の概要 ・リーフレット「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正のポイント」 ・リーフレット「男性の育児休業取得率等の公表について」 ・その他関連条文など...
2024/05/24
これまで何度か取り上げてきました育児・介護休業法の改正法案ですが、本日（2024年5月24日）、参議院本会議で可決、成立しました。 主な改正内容は以下のとおりです。施行日は、ほとんどが 2025（令和7）年4月1日で、※の項目だけが、公布日から起算して1年6か月を超えない範囲内で政令で定める日となっています。来年までにしっかり準備をしておきましょう。...