2024/11/05

　令和6年改正育児・介護休業法（令和7年4月と同年10月に順次施行）に関する以下の資料が新たに厚生労働省から公表されました。ぜひご一読の上、来年の施行に向けて準備をお願いいたします。当事務所では、制度設計・規程整備のご支援をしております。お気軽にお問い合わせください。 ◇ 厚生労働省「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」 ◇...

2024/11/01

　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が、本日（2024（令和6）年11月1日）施行されました。 　働き方が多様化し、いわゆるフリーランスという働き方が社会に広がってきた中で、取引上弱い立場にあるフリーランスが安心して働ける環境を整備するために、この法律が制定されました。...

2024/07/31

　令和5年度雇用均等基本調査（厚生労働省）が本日（2024年7月31日）公表されました。 　政府が来年（2025年）に50％という目標を掲げている男性の育児休業取得率ですが、令和5年度は 30.1％（令和4年度...

2024/06/05

　子ども・子育て支援金制度の創設を含む「子ども・子育て支援法等の一部改正法案」が本日（2024年6月5日）成立しました。 　支援金ばかりが注目され、報道されていましたが、この法案には、事業主・従業員の皆さまへの影響が大きい内容も含まれています。雇用保険の給付に関する改正です。...

2024/05/31

　改正育児・介護休業法（2025年4月1日から段階的に施行）が、2024年5月31日に公布されました。 　これに伴い、厚生労働省から関連資料が公表されています。 ・令和６年改正法の概要 ・リーフレット「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法　改正のポイント」 ・リーフレット「男性の育児休業取得率等の公表について」 ・その他関連条文など...

2024/05/24

　これまで何度か取り上げてきました育児・介護休業法の改正法案ですが、本日（2024年5月24日）、参議院本会議で可決、成立しました。 　主な改正内容は以下のとおりです。施行日は、ほとんどが 2025（令和7）年4月1日で、※の項目だけが、公布日から起算して1年6か月を超えない範囲内で政令で定める日となっています。来年までにしっかり準備をしておきましょう。...

2024/03/13

　今年1月31日の事務所ブログでも取り上げた育児・介護休業法の改正ですが、昨日（2024年3月12日）、育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法の改正法案として国会に提出されました。今国会で成立すれば、2025年4月1日から順次施行されます。制度の拡充も盛り込まれていることから、令和6年度中に就業規則・規程の見直しも必要になります。しっかり対応していきましょう。 ◇ 厚生労働省「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案の概要」（令和6年3月12日提出）

2024/02/20

　いわゆる異次元の少子化対策の一環として、本年2月16日に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。 　本法案には、子ども・子育て支援に関連するさまざまな内容が盛り込まれています。...

2024/01/31

　昨日（2024年1月30日）、厚生労働省 労働政策審議会 雇用環境・均等分科会が開催され、育児・介護休業法等の改正法案要綱が諮問されました。 　令和3年の育児・介護休業法の改正に続き、今回も、事業主に実施が義務付けられる措置などかなり細かい内容が盛り込まれています。 　主な内容は以下のとおりです。施行日は、ほとんどが...

2024/01/12

　本日（2024年1月12日）、厚生労働省 労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会が開催され、 ①雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱 ②子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案要綱 が諮問されました。 　①の法律案要綱には、雇用保険の適用対象者の範囲の拡大（労働時間が週10時間以上の労働者に拡大、2028（令和10）年10月1日施行）などが、...