2023/06/21

　2023年版の日本の「ジェンダーギャップ指数」が世界125位に後退したとの報道がされています。日本のジェンダーギャップ指数のスコアはほぼ横ばいですが、他国のスコアが上がったため、順位を下げたようです。...

2022/07/11

　2022年7月8日（金）、女性活躍推進法の省令・告示が改正され、同日施行されました。これにより、常用労働者301人以上の事業主には、同日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね３か月以内に、直近の「男女の賃金の差異」の実績を情報公表することが義務付けられます。厚生労働省から詳しい資料が公表されていますので、該当する企業は準備を進めていきましょう。 ◇ 厚生労働省報道発表資料「女性活躍推進法の省令・告示を改正しました」（2022年7月8日） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26587.html

2022/06/20

　「経済財政運営と改革の基本方針 2022 」や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（いずれも2022年6月7日閣議決定）等を受け、男女の賃金差異の情報公表の義務化に向けた議論が始まっています。...

2020/05/08

　昨日（2020年5月7日）、男女雇用機会均等法に基づく指針（告示）が改正され、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置が新たに規定されました。これにより、妊娠中の従業員が、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師等から母子保健法の保健指導又は健康診査に基づく指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限や出勤の制限（在宅勤務や休業）等の必要な措置を講じなければならないこととなりました。この措置は2020年5月7日から2021年1月31日までの限定的な措置となります。 ◇ 厚生労働省報道発表資料「妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が本日から適用されます」（2020年5月7日） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11129.html

2019/12/18

　昨日（2019年12月17日）、世界経済フォーラムが、2019年の世界各国の男女平等指数（ジェンダー・ギャップ指数）を発表しています。日本は、前年の110位から大きく順位を落とし、121位（過去最低）となっています。由々しき事態ですが、実感と合っています。風土と制度の改革を同時並行で進めていく必要があると強く感じます。 　 ※...

2019/03/11

　3月8日（金）に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 ①女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられる事業主の範囲を、常時雇用労働者が100人超の事業主に拡大すること...