2024/11/01

　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が、本日（2024（令和6）年11月1日）施行されました。 　働き方が多様化し、いわゆるフリーランスという働き方が社会に広がってきた中で、取引上弱い立場にあるフリーランスが安心して働ける環境を整備するために、この法律が制定されました。...

2024/08/06

　2024年8月5日（月）、東京都最低賃金を50円引き上げ、時間額 1,163円に改正することが適当であるとの東京地方最低賃金審議会の答申が行われました。 　今後、東京労働局にて東京都最低賃金の改正に係る手続が進められ、2024年10月1日から適用される見込みです。 ◇ 東京労働局報道発表資料「東京都最低賃金の50円引上げを答申」（2024年8月5日）

2024/07/26

　2024年7月25日、令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられました。 　目安どおりに引上げが行われた場合の全国加重平均は1,054円、全国加重平均の上昇額は50円と過去最高額となっています（東京都は50円引上げ、1,163円）。...

2023/11/20

　2024年4月から、労働契約締結時、有期労働契約更新時に行う労働条件明示のルールが変更されます。 　変更になる主な項目は、以下のとおりです。 　・就業場所・業務の変更の範囲 　・更新上限の有無と内容 　・無期転換に関する事項...

2023/08/21

　全ての都道府県で、令和5年度の地域別最低賃金の答申が行われました。中央最低賃金審議会が示した引上げ額の目安は39円～41円でしたが、この目安額よりも大幅に引き上げた県も多く、全体として39円～47円の引上げとなりました。これにより、改定額の全国加重平均額は1,004円となり、1,000円を超えました。...

2023/08/16

　2023年8月10日、厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」の中間整理が行われました。「資料」のような体裁のものになっています。 　中間整理では、これからの労働基準法制の在り方を考えるに当たっては、次の2つの理念が重要であるとしています。...

2023/07/31

　2023年7月28日、令和5年度地域別最低賃金額改定の目安が公表されました。引上げ額の目安は39～41円（東京都は41円）で、物価高に伴う賃上げの影響もあり、大幅な引上げとなっています。 ◇ 2023年7月28日　厚生労働省報道発表資料「令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34458.html

2023/07/11

　2023年7月、厚生労働省の「モデル就業規則」が改正され、公表されています。 　改正された箇所は「退職金」に関する条文（第54条）で、退職金支給の要件として記載されていた「勤続年数」が削除されました。 　これは、「経済財政運営と改革の基本方針...

2022/09/05

　2022年9月1日、官報公示が行われ、令和4年10月1日以降の東京都の最低賃金が正式に1,072円に決定しました。パート・アルバイトの時給など確認し、適切に対応しましょう。 ◇ 東京労働局報道発表資料「東京都最低賃金を1,072円に引上げます」（2022年9月1日） https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/houdou/20220901chinginka.html

2022/08/02

　本日（2022年8月2日）、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、令和4年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申しました。 　今後、本答申を参考にしつつ、各地方最低賃金審議会で調査審議が行われることになりますが、仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均の上昇額は31円（昨年度は28円）となります。 ◇...