2021/10/01
年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、厚生労働省が毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」と位置付けています。 2025年の年次有給休暇取得率の政府目標は70％ですが、2019年の年次有給休暇取得率は56.3％となっており、政府目標との間には大きな乖離があります。...
2021/06/30
企業の方と就業規則や雇用契約書（労働条件）のことでお話していると、「休日」と「休暇」を混同されている方が多いことを感じます。 「休日」は、会社が労働を免除した日（公休日）のことで、休日には従業員は労働義務を負いません。土日祝日を休日としている企業であれば、土曜日、日曜日、祝日は、従業員は働かなくてよい日です。...
2019/07/02
民法の消滅時効の規定が改正され、債権の消滅時効が、原則、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年とされた（2020年4月施行）ことを受け、厚生労働省の「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」において賃金債権等の消滅時効の在り方について議論が行われてきましたが、昨日（2019年7月1日）、同検討会の「論点の整理」が公表されました。 改正前の民法における債権の消滅時効は原則10年ですが、賃金債権の消滅時効は１年（短期消滅時効）となっています。これに関し、賃金債権の消滅時効が１年では労働者の保護に欠けるという趣旨で、労働基準法で特別に２年という消滅時効が定められています。今般、民法の短期消滅時効（１年）が廃止され、消滅時効は原則５年に統一されたため、労働基準法の２年という消滅時効をどうすべきかが議論されていました。 「論点の整理」では、「速やかに労働政策審議会で議論すべき」として、現時点で明確な結論が出された訳ではありませんが、以下のとおり論点整理がなされています。賃金債権の消滅時効期間は２年よりも長くする方向で、年次有給休暇の消滅時効期間は２年を維持する方向で、今後検討が行われるものと思われます。施行時期についても速やかに労働政策審議会で検討すべきとされており、今後の議論を注視する必要がありそうです。 【賃金債権の消滅時効期間】 将来にわたり消滅時効期間を２年のまま維持する合理性は乏しく、労働者の権利を拡充する方向で一定の見直しが必要ではないかと考えられる。ただし、労使の意見に隔たりが大きい現状も踏まえ、具体的な消滅時効期間については引き続き検討が必要。 【年次有給休暇の消滅時効期間】 必ずしも賃金債権と同様の取扱いを行う必要性がないとの考え方でおおむね意見の一致がみられる。 【記録の保存期間】 賃金債権の消滅時効期間の在り方と合わせて検討することが適当。 ◇ 2019年7月1日 厚生労働省「『賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会』がとりまとめた『論点の整理』を公表します」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05555.html
2019/06/10
先週2019年6月6日、政府の規制改革推進会議から「規制改革推進に関する第５次答申～平成から令和へ～多様化が切り拓く未来～」と題する答申が提出されました。 雇用・労働分野では、 ・ジョブ型正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員等）の雇用ルールの明確化...
2019/03/15
働き方改革関連法の本格施行まであと２週間となり、中小企業におかれても、４月からの「年５日の年次有給休暇の取得」に対応するため、年次有給休暇管理簿の準備を進めている企業も多いと思います。...
2019/02/01
年５日の年次有給休暇の確実な取得の義務付け実施まで、あと２か月となりました。年次有給休暇の確実な取得とあわせて、従業員ごとの年次有給休暇管理簿の作成（３年保存）も義務付けられます。準備は済んでいますか？...
2018/12/27
来年4月から、中小企業も含め、年５日の年次有給休暇の確実な取得が義務付けられますが、これに関する厚生労働省のリーフレットが公開されました。制度の解説、年次有給休暇管理簿の作成方法、具体的な実務対応のほか、Q＆A も掲載されています。Q＆Aでは、 ・半日（0.5日）単位年休を取得した場合、取得１回につき0.5日分として、...
2018/11/15
先日の日経新聞記事に、従業員100人未満の中小企業で働く４人に１人が過去１年間に年次有給休暇を全く取得していないという調査結果が取り上げられていました。厚生労働省の調査（平成30年就労条件総合調査）では、従業員100人未満の中小企業で働く方たちの一人平均取得日数が 7.7日、一人平均取得率が...