2021/03/26
昨日（2021年3月25日）、厚生労働省が「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表しました。テレワークの推進を図るため、従来のガイドラインの名称を変更した上で、テレワーク導入の際の留意点、労務管理上の留意点など、幅広い項目についての考え方が示されています。...
2021/01/05
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、1都3県を対象とした緊急事態宣言を発出する方向で政府内で検討が行われているようです。 これに伴い、テレワークを実施する企業が増えることが予想されます。...
2020/10/16
10月13日の最高裁判決に続き、昨日（2020年10月15日）、日本郵便の契約社員等に関する正社員との不合理な待遇差についての最高裁判決がありました。...
2020/10/14
昨日（2020年10月13日）、正社員と短時間・有期雇用労働者との不合理な待遇差について争われていた注目の最高裁判決（2件）がありました。 一つは、正社員には賞与が支給されているのにアルバイトには支給されていない点が争われたもの、もう一つは、正社員には退職金が支給されているのに契約社員には支給されていない点が争われたものです。...
2020/05/29
パート労働者への厚生年金適用拡大や、年金受給開始年齢75歳への拡大等を内容とする年金制度改革関連法が、本日（2020年5月29日）の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。 主な改正内容は以下のとおりです。 ①...
2020/03/04
昨日（2020年3月3日）、年金受給開始年齢を75歳まで拡大する内容を含む年金改正法案が閣議決定されました。 主な改正内容は以下のとおりです。 ① 従業員数50人超の企業で働くパート労働者を社会保険（厚生年金保険・健康保険）の適用対象とする。（現行500人超→100人超（2022年10月）→50人超（2024年10月）） ②...
2019/09/24
先週土曜日（2019年9月21日）の日経新聞朝刊に掲載された「社長100人アンケート」の記事によれば、いわゆる正社員とパート・有期雇用労働者の同一労働同一賃金を求める制度に関して、「人件費が増える・どちらかといえば増える」と回答した企業が46.9%、制度整備などの対応が「完了した」企業は39.3%となっています。...
2019/03/12
「無期転換ルール」とは、有期労働契約で働く方（契約社員やアルバイトなど）が、2013年4月1日以降に結んだ有期労働契約の通算契約期間が５年を超えた場合、事業主に対して無期労働契約への転換を申し込むことができる制度です。有期契約労働者が無期労働契約への転換の申込みをした場合、自動的に無期労働契約が成立するため、事業主はこれを断ることはできません。年度末にかけて、有期労働契約の更新が増える時期となりますが、無用なトラブルを生じないよう、社内に対象者がいるかどうか確認し、必要な対応を行っていただきますようお願いします。 ◇ 厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」 http://muki.mhlw.go.jp/
2019/02/21
昨年来、労働契約法第20条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）をめぐる重要判決が次々と出ているところですが、昨日（2019年2月20日）、契約社員に退職金がないのは不合理であり、正社員と同じ基準で算定した額の少なくとも４分の１を支払うよう命じる東京高裁の判決がでました。昨年のハマキョウレックスの最高裁判決では各種手当の違法性が判示されましたが、今回、退職金についての判断がなされたのは大きな意味があります。今回の東京高裁判決は確定判決ではありませんが、均衡待遇・均等待遇を求める法改正も踏まえれば、退職金制度とその運用方法についても今一度きちんとチェックすることが必要です。
2019/02/06
昨日「正社員とパート従業員の間の公正な待遇の確保に向けた取組手順書」を紹介しましたが、いわゆる正社員と非正規社員（パート従業員、有期雇用の契約社員等）との間で確保しなければならない待遇には、「均衡待遇」と「均等待遇」の２種類があります。言葉がわかりにくいので、簡単に解説します。 「均衡待遇」（不合理な待遇差の禁止）...