2024/11/05
令和6年改正育児・介護休業法（令和7年4月と同年10月に順次施行）に関する以下の資料が新たに厚生労働省から公表されました。ぜひご一読の上、来年の施行に向けて準備をお願いいたします。当事務所では、制度設計・規程整備のご支援をしております。お気軽にお問い合わせください。 ◇ 厚生労働省「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」 ◇...
2024/11/01
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が、本日（2024（令和6）年11月1日）施行されました。 働き方が多様化し、いわゆるフリーランスという働き方が社会に広がってきた中で、取引上弱い立場にあるフリーランスが安心して働ける環境を整備するために、この法律が制定されました。...
2024/10/01
2016（平成28）年10月から短時間労働者（※）に対する社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大が段階的に実施されているところですが、2024（令和6）年10月からは、厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等（特定適用事業所）に拡大されます。...
2024/09/24
2024年12月2日から、現行の健康保険証の新規発行が廃止され、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録した「マイナ保険証」の本格運用が始まります。私もマイナ保険証を利用していますが、医療機関での資格確認がオンラインですぐに済み、便利です。マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録がまだお済みでない方は、末尾のウェブサイトを参照してください。 なお、2024年12 月1日までに発行された健康保険証は、経過措置として、最大1年間、従来通り使用できることになっています。また、マイナンバーカードの取得やマイナンバーカードの健康保険証としての利用登録は義務付けられていないため、「マイナ保険証」を持っていない方は、協会けんぽから交付される「資格確認書」により、従来通り保険診療を受けることができます。 今持っている健康保険証がすぐに使えなくなるわけではないこと、「マイナ保険証」を持っていなくても「資格確認書」が交付され、医療が受けられることを含めて、従業員に周知しておきましょう。 ◇ 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用方法」 ◇ 協会けんぽ「今から使おう！マイナ保険証」
2024/08/06
2024年8月5日（月）、東京都最低賃金を50円引き上げ、時間額 1,163円に改正することが適当であるとの東京地方最低賃金審議会の答申が行われました。 今後、東京労働局にて東京都最低賃金の改正に係る手続が進められ、2024年10月1日から適用される見込みです。 ◇ 東京労働局報道発表資料「東京都最低賃金の50円引上げを答申」（2024年8月5日）
2024/08/01
当事務所は、8月2日（金）および 8月27日（火）～29日（木）の間、夏期休業をいただきます。ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。暑さが続いておりますので、みなさま、体調管理には十分お気を付けください。
2024/07/31
令和5年度雇用均等基本調査（厚生労働省）が本日（2024年7月31日）公表されました。 政府が来年（2025年）に50％という目標を掲げている男性の育児休業取得率ですが、令和5年度は 30.1％（令和4年度...
2024/07/26
2024年7月25日、令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられました。 目安どおりに引上げが行われた場合の全国加重平均は1,054円、全国加重平均の上昇額は50円と過去最高額となっています（東京都は50円引上げ、1,163円）。...
2024/06/05
子ども・子育て支援金制度の創設を含む「子ども・子育て支援法等の一部改正法案」が本日（2024年6月5日）成立しました。 支援金ばかりが注目され、報道されていましたが、この法案には、事業主・従業員の皆さまへの影響が大きい内容も含まれています。雇用保険の給付に関する改正です。...
2024/05/31
改正育児・介護休業法（2025年4月1日から段階的に施行）が、2024年5月31日に公布されました。 これに伴い、厚生労働省から関連資料が公表されています。 ・令和６年改正法の概要 ・リーフレット「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正のポイント」 ・リーフレット「男性の育児休業取得率等の公表について」 ・その他関連条文など...