2025/03/03
当事務所ウェブサイトのお役立ちツールに掲載しております「保険料率一覧」を改定しました。令和７年度は、労災保険料率の見直しはなく、雇用保険料率、健康保険料率、介護保険料率が見直されています。ご確認ください。
2025/02/17
介護休業等の仕事と介護の両立支援制度を利用する場合の対象家族の要介護状態の判断基準として「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」がありますが、このたび判断基準が見直され、2025（令和7）年4月1日から施行されます。...
2025/02/14
協会けんぽの都道府県毎の令和７年度保険料額表が公開されました。令和７年３月分（４月納付分）から変更となりますので、給与計算で間違いがないよう準備をしておきましょう。 ◇ 協会けんぽ「令和7年度保険料額表（令和7年3月分から）」
2025/02/10
令和７年度の雇用保険料率について、令和６年度より引き下げとなることが公表されました。2025（令和7）年4月1日より変更となりますので、給与計算の際に誤りのないように準備をしておきましょう。 ◇ 厚生労働省「令和7（2025）年度 雇用保険料率のご案内」
2025/01/24
本日（2025年1月24日）、厚生労働省より、2025年度（令和7年度）の年金額が公表されました。新規裁定者の年金額は、今年度より1.9％引き上げられ、国民年金については、満額で月額 69,308 円（＋1,308 円）となります。 2025年度の国民年金保険料額は 17,510 円（＋530 円）です。 ◇...
2025/01/17
2025年4月、雇用保険被保険者が受給できる育児関連の給付金として「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」が新設されます。 （出生後休業支援給付金）...
2025/01/06
旧年中は格別のご高配を賜りありがとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。 今年の通常国会では、社会保険の適用対象など企業経営に大きな影響を及ぼす法案の審議が予定されているようです。昨年度に引き続き、迅速な情報提供ときめ細かな対応に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
2024/12/27
今年も一年間大変お世話になりました。 今年は、短時間労働者の社会保険加入義務化の対象企業拡大（被保険者数51人以上の企業に拡大）、フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行、マイナ保険証の本格運用開始など、企業の皆様に影響のある制度改正がありました。...
2024/12/09
東京労働局が、育児・介護と仕事の両立のための従業員研修用のYouTube動画を公開しています。動画が掲載されている特設ページには、研修動画のほか、研修資料や各種ツールも掲載されています。研修動画は15分で簡潔に内容がまとまっており、とてもあたたかい動画です。社内研修にぜひご活用ください。 ◇...