本年4月4日にも関連するブログを掲載しましたが、厚生労働省の「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」の報告書が、2023年6月12日にとりまとめられたようです。
現行制度では、3歳未満のお子さんを養育する従業員向けの短時間勤務制度等が義務付けられていますが、報告書では、今後、3歳以降就学前までについても短時間勤務制度等の柔軟な働き方ができる制度を義務付けることが必要、とされています。
このほか、子の看護休暇を小学校3年生まで延長することを含め、従業員の仕事と育児・介護の両立のための環境整備や制度について、さまざまな拡充策が提言されています。
今後、審議会での議論を経て、法案が国会に提出されることになると思います。
また、政府の「こども未来戦略会議」で 「こども未来戦略方針」の議論が行われていますので、こちらもまもなくとりまとめられると思います。
これらを見据えて、子どもをもつ従業員への配慮・支援を考えていく必要がありますね。
◇ 厚生労働省 報道発表資料「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書を公表します」（2023年6月19日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33678.html
◇ 内閣官房 こども未来戦略会議