「経済財政運営と改革の基本方針 2022 」や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（いずれも2022年6月7日閣議決定）等を受け、男女の賃金差異の情報公表の義務化に向けた議論が始まっています。
2022年6月17日に開催された厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会では、女性活躍推進法の省令改正により、従業員数301人以上の事業主に対し、全労働者 / 正規雇用労働者 / 非正規雇用労働者 の区分別に、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を公表することを義務付ける案が示されています。スケジュールについては、本年夏に省令改正を実施し、本年7月の施行後に終了する事業年度の実績を開示することとされています。
今後の情報を注視していきたいと思います。
◇ 厚生労働省 第49回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（2022年6月17日）