東京都が毎年調査を行っている「中小企業の賃金・退職金事情」（退職金調査は隔年）の令和3年版が公表されました。従業員数10～299人の都内中小企業を対象としており、令和3年版の集計企業数は852社となっています。母数は少ないですが、中小企業の賃金水準を知るのに役立ちます。なお、今年は、退職金の調査はなく、賃金のみの調査結果となっています。
◇ 東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金事情（令和3年版）」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/chingin/r3/index.html