年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、厚生労働省が毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」と位置付けています。
2025年の年次有給休暇取得率の政府目標は70％ですが、2019年の年次有給休暇取得率は56.3％となっており、政府目標との間には大きな乖離があります。
2019年4月からは、改正労働基準法により、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上のすべての労働者について「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が事業主に義務付けられています。みなさまの会社では実行できていますでしょうか。
休暇をとりにくい要因は様々ですが、
・職場に休暇をとりにくい雰囲気がある場合は、会社・管理職からの働きかけや管理職自ら休暇を取得するなど、休暇をとりやすい雰囲気づくりをする
・業務が属人化していて休暇をとりにくい場合は、複数担当制の導入やチームでのサポート体制の構築、マルチスキル化を進めるなど、だれかが仕事を休んでも業務に支障が生じない体制づくりをする
などの取組が必要です。
休暇をとりやすい（＝働きやすい）会社にしていくことで、安定的な人材の確保・定着につながっていくことも期待されます。年次有給休暇の取得率が低い企業様におかれては、この機会に、要因分析を行い、年次有給休暇取得率の向上に向けた取り組みを進めてみてはいかがでしょうか。
◇ 厚生労働省報道発表資料「10月は「年次有給休暇取得促進期間」です」（2021年9月24日）