自民党が週休２日制度を維持しつつ希望者が週休３日を確保できるよう政府に促す試案をまとめたとの報道がありました。人口が減り、共働きや高齢者の働き手が増える中で、社員の事情に応じて柔軟に働くことができる制度を整備することは、人手不足に悩む中小企業にとって採用面で大きなメリットがあります。
当事務所の顧問先企業でも、事業内容や働き方の特徴をお伺いした上で、フレックスタイム制度と短時間正社員制度の導入をご提案し、採用していただいた企業様がございます。短時間正社員制度については、キャリアアップ助成金も視野に入れ、勤務日は週３日から週５日（週休４日から週休２日）、勤務時間は１日４時間から８時間の中で、社員の希望に応じて選択できる形になっています。
企業にとっては勤怠管理がやや面倒にはなりますが、今は便利・安価な勤怠管理システムもいろいろありますので、そうしたシステムを活用すればさほど大変ではないと思います。当事務所においても、顧問先企業様にお使いいただける勤怠管理システム・給与計算システムをご用意しております。
当事務所では、社員が働きやすい環境をつくることで人手を確保するお手伝いをしております。お困りごとがありましたら当事務所にお気軽にご相談ください。