新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、1都3県を対象とした緊急事態宣言を発出する方向で政府内で検討が行われているようです。
これに伴い、テレワークを実施する企業が増えることが予想されます。
テレワークでの働き方に関しては、昨年（2020年）12月25日、厚生労働省の「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の報告書がとりまとめられ、公表されています。正規・非正規といった雇用形態の違いのみを理由としてテレワーク対象者を分けることのないよう留意することや、テレワーク時の労働時間管理の在り方など、論点が整理されています。今後、本報告書を踏まえ、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」の改定が行われる予定となっておりますが、テレワークを実施している企業におかれましては、まずは、この報告書に目を通していただくと良いと思います。
テレワークに関する社内規程の整備をお考えの際は、当事務所にご相談ください。
◇ 厚生労働省報道発表資料「「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表します」（2020年12月25日）