派遣法の改正に伴う派遣労働者の同一労働同一賃金については、大企業・中小企業関係なく、本年4月から施行されます。ほとんどの派遣会社が労使協定方式を採用すると思いますが、2月10日に、労使協定方式の様式集が厚生労働省から公表されています。初めて公開された様式もありますので、現在準備中の企業様におかれては、ご活用ください。
以下のリンク先の中ほどに、以下の様式が掲載されています。
◎様式集（労使協定方式）（令和2年2月10日掲載）
・全体（労使協定方式）
・労働者派遣契約（例）
・派遣元管理台帳（例）
・派遣元事業主から派遣先への通知（例）
・派遣先管理台帳（例）
・就業条件等の明示（例）
・モデル就業条件明示書
・派遣労働者を雇い入れようとするときの明示（例）
・労働者派遣をしようとするときの明示（例）
・待遇に関する情報提供
◇ 厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html