江戸川区が、来年度予算案で、区内の中小企業で働く区民を対象に最長３歳まで育児休業給付金と同水準の補助金を支給し、育休取得を支援するとの報道がありました。記事によれば、同区長は、これにより３歳までの待機児童減少につながると述べたとのことです。
保育所待機児童が解消されない中、長期の育児休業を取得する従業員も増えていますが、本人のキャリア形成や会社の体制を考えると、原則１年の育休で職場に復帰し、短時間勤務、早出・遅出勤務、フレックスタイム制度、テレワークなど、会社で柔軟な働き方ができるようすることで、仕事と育児の両立を支援していくことが必要だと思います。
必要なのは保育所をはじめとする保育サービスの整備であり、待機児童を減少させるために育休延長を支援するというのは本末転倒です。人手不足が一層進むなかで、地域における保育所の整備と職域における柔軟な働き方をセットで推進していかなければなりません。