遅れていた公的年金の財政検証結果の公表ですが、本日（2019年8月27日）夕方、厚生労働省社会保障審議会年金部会が開かれ、結果が公表されました。
厚生労働省の資料によれば、経済成長と労働参加が進むケースでは、所得代替率（サラリーマンの夫と専業主婦の妻のモデル世帯の年金額が、現役男子の平均手取り収入額の何パーセントになるかを示したもの）は50％以上を維持するとされていますが、今現在よりも給付水準が下がることは間違いありません。
また、上記はあくまでモデルであって、個々人でみた場合、現役時代の賃金水準が高いほど、年金額は多く、所得代替率は低くなり、現役時代の賃金水準が低いほど、年金額は少なく、所得代替率は高くなります。
現在政府では、公的年金の受取開始年齢を70歳以降に引き上げることや、確定拠出年金の加入期間を65歳に引き上げることなどが議論されていますが、長い人生を見通して、賢く老後の資産形成をすることがますます大事になってきているようです。
◇ 2019年8月27日 厚生労働省 第9回社会保障審議会年金部会 資料