東京オリンピック・パラリンピックを一年後に控え、政府・東京都等が連携し、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。2020年東京大会前の本番テストとして、2019年7月22日（月）～9月6日（金）の約1か月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけています。
テレワークには、以下のようなさまざまなメリットがあります。
● 通勤時間の短縮、通勤に伴う精神的・身体的負担の軽減
●（テレワーク導入を契機とした）業務効率化、時間外労働の削減、生産性向上
● 社員の生活と仕事の両立支援、離職防止
● 遠隔地の優秀な人材の確保
● オフィスコストの削減 等
一方で、テレワーク導入にあたっては、労務管理上の留意点も多々あることから、厚生労働省において「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」が作成されています。同ガイドラインには、テレワークに関する相談窓口や助成金の案内も掲載されていますので、この機会に、貴社においてもぜひご検討ください。
◇「テレワーク・デイズ」ウェブサイト https://teleworkdays.jp/
◇ 厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」