2019/06/10

雇用分野で進む規制改革

　先週2019年6月6日、政府の規制改革推進会議から「規制改革推進に関する第５次答申～平成から令和へ～多様化が切り拓く未来～」と題する答申が提出されました。

　雇用・労働分野では、

・ジョブ型正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員等）の雇用ルールの明確化

・介護離職ゼロに向けた対策の強化（介護休暇を時間単位で取得できるようにする、介護をしながら働く労働者への情報共有の徹底）

・日本で働く外国人材への「就労のための日本語教育」の枠組み整備

・年休の取得しやすさ向上に向けた取組

・高校生の就職の在り方の検討と支援の強化

・副業・兼業の労働時間の把握・通算に関する現行制度の見直し

・テレワークの促進

などが盛り込まれており、それぞれ、今年度から来年度にかけて検討・実施すべきとされています。今後の議論を注視したいと思います。

◇ 2019年6月6日　規制改革推進会議「規制改革推進に関する第５次答申～平成から令和へ～多様化が切り拓く未来～」