昨日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画 改革工程表 2018（原案）が示されました。生涯現役社会を目指し、高齢者、女性をはじめとして多様な就労・社会参加を促進するため、
・社会保険の適用拡大
・高齢者の就労に中立的な公的年金制度の整備
（年金受給開始年齢の柔軟化、在職老齢年金制度の見直し）
が盛り込まれています。
多様な人材が働ける職場づくりに向け、人事制度、賃金制度、労働時間などさまざまな改革も必要になってきそうです。
◇ 2018年12月10日 経済財政諮問会議 資料
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1210/agenda.html