11月26日の経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議合同会議で「経済政策の方向性に関する中間整理」が示されました。このなかに、消費税率引上げに伴う対応として、幼児教育無償化、軽減税率制度の実施、 低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券、中小小売業に関する消費者へのポイント還元支援など多種多様なメニューが盛り込まれています。本来の増税の目的は何だったか…ということはさておき、これだけたくさんのメニューを実施するためには、自治体や事業者のみなさんに多大な負担がかかります。これに限らず、日本の制度は、さまざまな方面に配慮して、よく言えば「きめ細かく」、悪く言えば「複雑な」制度が多いと常々感じています。日本の15～64歳の生産年齢人口は、2040年（22年後）には今より1600万人、2065年（47年後）には今より2000万人減少すると予測されています。労働力人口減少下においては、シンプルで運用しやすい制度や仕組みを考えていくという視点が不可欠だと思います。
◇ 2018年11月26日 経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議合同会議 資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/1126_1/agenda.html