法令で義務づけられている65歳までの雇用確保措置を、高齢者の希望に応じて70 歳まで延長することについて、政府で検討が行われているところです。
11月16日、厚生労働省が公表した「平成30年高年齢者の雇用状況」（調査対象は従業員31人以上の企業）によれば、中小企業の約4分の1、大企業の約5分の1が、70歳以上働ける制度を持っているそうです。この割合は年々上昇しています。
企業にとっては人手不足への対応として、従業員にとっては人生100年時代への備えとして、高齢者ができるだけ長く働ける環境づくりが求められています。