2021/01/22

　新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言に伴い、特定都道府県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対して、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率が最大10／10に引き上げられる予定であることが厚生労働省から発表されていましたが、昨日（2021年1月21日）、これに関するリーフレットやＱ＆Ａが公表されましたので、お知らせします。 ◇ 厚生労働省リーフレット「雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率の引き上げのお知らせ」（2021年1月21日） https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724299.pdf

2020/12/21

　新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金については、先月、対象期間が来年2月末まで延長されることが発表されたばかりですが、2020年12月18日（金）、さらに来年3月末まで延長する予定であることが発表されました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、3月以降も小学校等の臨時休校等が行われることが想定されるためと思われます。 ◇ 厚生労働省報道発表資料「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長及び申請期限等について」（2020年12月18日） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15518.html

2020/11/30

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で、2020年11月27日（金）、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が来年2月末まで延長されることが、厚生労働省から発表されました。休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、段階的にこれらの特例措置等を縮減する方向が示されています。 ◇ 厚生労働省報道発表資料「雇用調整助成金の特例措置等を延長します」（2020年11月27日） https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html ◇ 厚生労働省報道発表資料「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について」（2020年11月27日） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15079.html

2020/08/26

　昨日（2020年8月25日）、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金等の申請期限の特例が公表されました。 【これまで】 　申請期限は、判定基礎期間の末日の翌日から起算して2か月以内（判定基礎期間の初日が令和2年1月24日～5月31日までの申請期限は、特例により8/31まで） 【改正後】...

2020/05/01

　本日（2020年5月1日）、一定の要件を満たす場合に雇用調整助成金の助成率（全部又は一部）が100%になる特例措置のリーフレットが公表されました。本日、関係省令が公布され、2020年4月8日に遡及して適用されるとのことです。また、5月中にオンラインでの申請ができるように準備を進めているとのことです。詳細は、以下の厚生労働省報道発表資料をご覧ください。...

2020/04/27

　新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少等により、従業員を一時的に休業等させた場合に、休業手当・賃金などの一部を助成する「雇用調整助成金」については、これまで順次要件が緩和されてきましたが、先週、更に大幅に要件が緩和されました。2020年4月22日に「雇用調整助成金支給要領」「緊急雇用安定助成金支給要領」が、4月24日に「雇用調整助成金FAQ」が更新されています。どこが変わったのかの解説がないため、大変分かりにくいのですが、以下のような変更が行われています。 ・雇用保険適用事業所設置後1年未満の事業主について、これまでは昨年12月の生産指標（売上高等）がないと助成対象になりませんでしたが、今回の要件緩和により、「初回の休業等計画届を提出する月の前月と、初回の休業等計画届を提出する月の前々月から直近1年間であって適切と認められる1か月分の生産指標で比較」できることになりました。ただし、比較に用いる月に雇用保険適用事業所となっており、その期間を通じて雇用保険被保険者である従業員がいることが必要です。これにより、今年に入ってから設立した会社についても助成対象となる可能性が出てきました。 ・通常、労働保険料の未納や労働関係法令違反がある場合は不支給要件に該当し、助成金を受給できませんが、今般の「緊急対応期間の特例」においては、労働保険料の未納や労働関係法令違反の不支給要件に該当していても特例的に助成対象となることが明確に示されました。Ｑ＆Ａには「ただし、一定の条件がありますので、まずは、管轄の労働局に御相談くださ い」とありますが、依然として電話がつながらない状況が続いておりますので、具体的な条件を確認できるまでにはしばらく時間がかかりそうです。 　今回の雇用調整助成金の活用にあたり、 ・従業員に労働条件通知書を作成・交付していない ・労災保険や雇用保険の加入義務があるにもかかわらず加入していない といった基本的な労務管理ができていない事業主の方がお困りになっているケースがたくさんあるようです。従業員の安心のため、また、いつ起きるか分からないリスクへの備えとして、改めて日々の労務管理の大切さをご理解いただき、今後に活かしていただきたいと思っています。 ◇ 厚生労働省ウェブサイト「雇用調整助成金」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

2020/04/22

　全国社会保険労務士会連合会が、新型コロナウイルス感染症特例による雇用調整助成金の解説動画を公開しています。①制度概要、②申請、③教育訓練加算という３本の動画で、それぞれ10分程度でコンパクトに分かりやすくポイント解説が行われていますので、ご紹介します。 ◇...

2020/04/13

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い休業を余儀なくされ、雇用調整助成金の活用を検討されている企業様も多いと思います。今般、厚生労働省から「雇用調整助成金 FAQ...

2020/04/10

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置については、随時拡大されてきているところですが、本日、更なる要件緩和に関する厚生労働省のプレスリリースが公表されています。要件の緩和に加え、申請書類の簡素化、添付書類の削減など、申請書類作成の負担軽減措置も盛り込まれております。新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業させた企業におかれては、ぜひご活用ください。 ◇ 2020年4月10日 厚生労働省報道発表資料「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10782.html ◇ 厚生労働省コールセンター（雇用調整助成金等関係） 　0120-60-3999　受付時間9:00～21:00（土日・祝日含む） 　※電話がつながりにくい状況が続いています。

2019/03/27

　厚生労働省が「生産性向上の事例集」という小冊子を作成しています。時間外労働等改善助成金や業務改善助成金を活用して、機材やシステムの導入により作業時間の短縮や業務効率化を図ることで、ワークライフバランスの推進や賃金引上げを行った事例が掲載されています。従業員数の少ない企業の例も掲載されていますので、ぜひ参考にしてみてください。 ◇...